1人で暮らしたいという利用者のニーズに応えつつ、食事や余暇活動等は本体のグループホームに参加する形態の住居です。
・介護サービス包括型及び外部サービス利用型のグループホームに限定。
・早期(原則3年以内)に一般住宅等への移行が見込まれている者を対象。
・本体住居の職員が原則毎日巡回可能な距離にあること(本体と約20分圏内)
・1つの本体住居に対して2箇所設置可能(※但し、本体住居定員4人以下の場合は1箇所まで)
・入居定員1人
・居室面積は本体住居と同様の7.43㎡以上(※収納設備除く)
・設備は本体住居と同様の設備を設けること。
・利用者から適切に通報を受けられる通信機器を設けること(※携帯電話OK)。
・サテライト型住居の入居定員は本体住居の入居定員には含まない(事業所の利用定員には含む)
本体住居 | サテライト型住居 | |
共同生活住居の入居定員 | 原則2人以上 10 人以下 | |
ユニット(居室を除く) の設備 | 居間・食堂等の,利用者が 相互に交流を図ることができる設備 | 本体住居の設備を利用 |
ユニットの入居定員 | 2人以上 10 人以下 | - |
設備 |
・日常生活を営む上で必要な設備 |
・日常生活を営む上で必要な設備 |
居室の面積 | 収納設備を除き 7.43 ㎡ | 収納設備を除き 7.43 ㎡ |
住居の箇所数上限 | - | 2戸本体住居が4名以下 の場合は1戸まで |
距離条件 | - | 本体住居から 20 分以内 |
当事務所では、事業に関する創業相談、融資、法人設立(※登記に関する事は、提携司法書士)、開業要件指導、指定申請書作成・提出代行、開業後の運営サポート等をしております。初めて障害福祉サービス事業をはじめる方でも、事業開業・安定運営できるように、しっかりサポート致しますので、是非一度、御相談ください。
日中サービス支援型障がい者グループホーム(共同生活援助)の開業(開設)・運営に関することなら
無料相談窓口(全国対応)
電話相談をご希望方は
TEL 0776-26-3175(平日9時~18時)
メール相談をご希望の方は(24時間受付)
※相談ご希望の方へ、ご利用の前に「特定商取引に基づく表示」を必ずお読みください!