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障害福祉サービス事業開業を考えている方に

 

 

 

障害福祉ビジネスで成功したい方、必見!!
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これ1冊で、就労系、児童系障害福祉ビジネスの概要が一目で分かります。また、開業要件や絶対に押さえるべきポイントも満載です。ぜひ、開業運営ガイド本としてお使いください!

 

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事業開業後、運営に不安がある方、事業収益の安定を目指す方へ
朗報です!

全国初!就労継続支援事業(就労継続支援A型・B型・就労移行支援)に特化した顧問契約登場!!↓↓

 

 

 

新規事業をお考えの方へ!先行き不透明なこの時代、安定したビジネスモデル、日中サービス支援型障がい者グループホーム(共同生活援助)事業を私どもと一緒に始めてみませんか!?

日中サービス支援型障がい者グループホーム(共同生活援助)事業を始めるメリット

福祉事業の未経験者でも開業できる!(※1)
障害者(利用者)が入所すると、1人当たり月額約14万円(※2)の補助(共同生活援助サービス費)がほぼ継続的に入る!
日中サービス支援型グループホームの場合、短期入所(ショートステイ)を併設するので、短期入所者からの収入も見込める!
日中サービス支援型グループホームには、いろいろな加算が付く!(例:夜間に人員を手厚く配置すると加算が付く等)
日中サービス支援型グループホーム施設設立、開業、運営のための補助金および助成金がある(※3)!
既に障害者支援施設(通所)を運営している場合、利用者の確保がし易い!
ビジネスを行いながら、社会貢献できる!
グループホーム入所を希望する障害者の割合に対して、事業所数が少ないため、まだまだ参入の余地はある!
開業1年目で年商1,000万円以上が可能!(※2)等々

 

※1 過去に福祉関係の違反があると開業出来ません。
※2 日中をGH以外で過ごす場合で世話人配置3:1および区分2で算定。数値はあくまでも参考であり、保証したものではありません。
※3 助成金や補助金は、必ず出るというものではありません。

 

さらに、こんな統計があります!

 平成28年度に厚労省が行った障害福祉サービス利用調査(全国統計)によると調査時点で、グループホーム(共同生活援助)※を利用している障害者は約11万人で年々増加の傾向となっています。

 

さらに、その10倍超にあたる約320万人の潜在的利用者(18歳~)がいることから、国は急ピッチで事業所を増やせざる得ない状況にあります。統計調査時点で障がい者グループホーム(共同生活援助)※は約7千事業所しかない。

 

 また、居住系福祉サービス事業への予算割り当ても年々増加傾向にあります。

 

※ 平成29年度時点では、日中サービス支援型GHは統計に含まれておりません。(平成30年4月創設のため)

 

以上、日中サービス支援型障がい者グループホームのメリットを紹介してきましたが、デメリットもあります↓↓↓↓↓

 

日中サービス支援型障がい者グループホーム(共同生活援助)を始めるに当たって注意すべきデメリット


▲法人が必要になる。(※個人ではできない)
▲事業を開業するには、国の指定を受ける必要があり、開業までに時間と労力がかかる。
▲既存の建物(賃貸可)を利用する場合、基準に合致した物件が見つかりにくい(※部屋数、大きさ、消防基準等)。
▲利用者の障害程度、人数によって相応のスタッフを配置する必要があるが、地域によっては、従事するスタッフ等が集まりにくい(特に夜間)。
▲補助金(共同生活援助サービス費)は、利用者が入所してから約2ヶ月後にしか入らないため、ある程度運転資金等を確保する必要がある。
▲売上(収益)をアップするには、スケールメリット(※利用者10人以上入所できる規模)を活かす必要がある。
▲新築施設の場合、基準に適合した施設を建てられる反面、土地建物の資金が必要になり、また開業までに時間が掛かる。
▲開業資金として1,000万円程度必要になる。等々

 

当事務所では、初めて事業を始める方の創業相談・融資・指定・開業後までサポート

 当事務所では、全国で約30件超の障害福祉サービス事業開設の実績と経験をもとに、初めて事業を始められる方、異業種から参入の方等、お客様の事業形態に応じ、開業相談から融資、法人設立、指定申請、さらには開業後の運営まで、トータルでサービスを提供できる体制を整えております。
 おかげさまで、当事務所にご依頼頂いた皆様におきましては、開業後、特に問題なく順調に運営されています。
 もし、日中サービス支援型障がい者グループホーム(共同生活援助)事業に興味を持たれましたら、一度、御相談ください。今なら、相談無料!

当事務所では、事業に関する創業相談、融資、法人設立(※登記に関する事は、提携司法書士)、開業要件指導、指定申請書作成・提出代行、開業後の運営サポート等をしております。初めて障害福祉サービス事業をはじめる方でも、事業開業・安定運営できるように、しっかりサポート致しますので、是非一度、御相談ください。

日中サービス支援型障がい者グループホーム(共同生活援助)の開業(開設)・運営に関することなら

 

無料相談窓口(全国対応)

 

電話相談をご希望方は

TEL 0776-26-3175(平日9時~18時)

 

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※相談ご希望の方へ、ご利用の前に「特定商取引に基づく表示」必ずお読みください!

 

障害福祉事業は、未経験者でも開業出来ます!

障害福祉事業の開設にあたり特に事業経験の有無は問われません。
※注)但し、過去に福祉関係で違反をしたは、原則、事業開始ができません。

これまで事業をしたことがない!(サラリーマン・OL・主婦・老若男女・障がい者等)
事業の経験がない人(サラリーマン・OL・定年退職者等)
異業種からの参入(福祉事業未経験の経営者等)
他の福祉事業からの参入(介護事業者等)
自己資金は少ないが福祉事業に興味・意欲はある方等々

お客様の声

※お客様のプライバシー保護のため、顔写真、実名、会社等は載せておりません。

 

日中サービス支援型障がい者グループホーム事業開設(平成31年10月1日指定予定)
富山県・32歳男性・障害福祉サービス事業経営(放課後等デイサービス)

 

 平成27年12月に障害児通所放課後等デイサービスを開業して以来、順調に事業収益も伸び、富山県内だけでなく新潟県にも進出し、現在、計2店舗の放課後等デイサービス事業所を運営しています。以前より、利用者の親御さんからレスパイトケアのための短期入所(ショートステイ)の創設の打診を受けていたところ、障がい者のグループホームと短期入所を併設した「日中サービス支援型障がい者グループホーム(共同生活援助)」が平成30年度4月より創設されたと聞き、もともと障がい者の居住の場の提供施設を考えていたこともあり、早速、事業所開設の向けて動くことにしました。
放課後等デイサービス事業を立ち上げるときに、お世話になった行政書士中出和男事務所さんに相談し、事業内容、収支、指定要件、スタッフ、利用者、事業所を新規で建てるのか、借りるのか等、細かく打ち合わせをした結果、開業にGOサインを出しました。
今回、通所系と違い、勝手が違う居宅系なので、正直、開業に不安はありましたが、行政書士中出和男事務所さんが、事業地候補のアドバイス(実際に事業所候補地を一緒に廻ってくれた!)や事業所建設費の融資計画、収支シミュレーション、スタッフの配置、運営の仕方等々、電話、メールだけでなく何度も現地に足を運んでもらい、いろいろサポートして下さったことで、不安はなくなりました。それどころか、もう既に開業し、順調に運営している自分が見えます。これも行政書士中出和男事務所さんのサポートがあるからかもしれません。今後とも何卒宜しくお願い致します。

 

日中サービス支援型障がい者グループホーム事業開設(平成31年11月1日指定予定)
福井県・40歳男性・障害福祉サービス事業経営(就労継続支援A型・B型・放課後等デイサービス)

 

 平成23年10月、障がい者就労支援施設である就労継続支援A型事業所を開業。その後、就労継続支援B型、放課後等デイサービスと障害福祉サービス事業を展開してきた。障害福祉サービス事業をはじめた当初から、障がい者のグループホームには興味があり、数年後には立ち上げたいと思っていた。先頃、当社の顧問である中出先生より、昨年、障がい者のグループホームに新たな制度ができ、収益性もしっかり見込める「日中サービス支援型GH」というものがあると聞き、念願のグループホーム立ち上げのタイミングが来たと思った。専門家である中出先生に日中サービス支援型障がい者グループホームのイロハを教えてもらい、早速、融資、補助金、指定申請をお願いし、自前の事業所建設のために、奔走。中出先生の協力もあって、早々に事業所の場所が決定。利用者やスタッフも確保できる見込みが立ち、現在、事業所の間取り等を建設会社と相談中。中出先生にグループホーム開業の相談を初めてしてから、わずか2週間。中出先生のこのスピード感に感激!

 

包括型障がい者グループホーム事業開設(平成31年7月1日指定予定)
三重県・45歳男性・障害福祉サービス事業経営(就労継続支援A型・B型・特定相談支援)

 

 平成26年5月に三重県内で就労継続支援A型事業開業後、特定相談支援事業所、就労継続支援B型事業開業と複数の事業所を運営する中、通所している利用者のニーズ応えるため、今回、包括型障がい者グループホーム事業を開設する事になりました。中出先生と打ち合わせを重ねた結果、定員6人程度で、賃貸物件、スタッフも基準内でコンパクトなグル-プホームにする予定です。また、三重県の補助制度も活用し、リスクを抑えた運営を目指しています。補助金申請、指定申請、運営サポートは中出先生に依頼済みです。

 

当事務所では、事業に関する創業相談、融資、法人設立(※登記に関する事は、提携司法書士)、開業要件指導、指定申請書作成・提出代行、開業後の運営サポート等をしております。初めて障害福祉サービス事業をはじめる方でも、事業開業・安定運営できるように、しっかりサポート致しますので、是非一度、御相談ください。

日中サービス支援型障がい者グループホーム(共同生活援助)の開業(開設)・運営に関することなら

 

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