開業後に必要となる書類一覧

日中サービス支援型障がい者グループホーム（共同生活援助）開設【障がい者GHどっとこむ】

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開業後に必要となる書類一覧

開業後に必要となる書類一覧（一般的なもの）

 

項目 内容
重要事項説明書 利用者とサービス利用開始前に、書面にて内容を説明する必要があります。内容は、事業所の実態に合わせ記入します。
利用契約書 利用者とサービス利用契約する前に、書面にて内容を説明する必要があります。内容は、事業所の実態に合わせ記入します。
個別支援計画書 利用者とサービス利用契約する前に、利用者の希望や支援内容の計画を立てます。この計画書は、サービス管理責任者が作成します。
フェイスシート 個別支援計画書を作成する前に、利用者から情報をヒアリングし、記入します。
モニタリング記録票 個別支援計画に基づき、計画通りサービスの提供が行われているか確認します。最低6ヶ月に1回見直します。
アセスメント表 利用者の課題分析を行います。サービス担当者会議で利用します。
法定受領代理通知 サービスに要した費用を、事業所が利用者へ通知し、費用の明確化を図ります。
個人情報使用同意書 利用者とサービス利用契約する前に、個人情報の使用同意を取る必要があります。
サービス提供記録 利用者のサービス提供記録を日々作成します。
実績記録票 サービス利用者に対し、原則としてサービス提供の都度、実績記録票の記載内容を提示し、確認してもらう必要があります。 
議事録 職員の会議記録や研修記録を記入します。
秘密情報の保持に関する誓約書 職員に対する利用者の秘密保持の為の誓約書です。
相談・苦情受付等記録書 利用者等の苦情窓口を設置し、その内容を記録します。
ヒヤリ・ハット報告書 安全管理向上のため、ヒヤリ・ハット報告書を作成します。
業務日誌 職員の日々の業務記録を記入します。
契約内容（障がい福祉サービス受給者証記載事項）報告書  利用者との契約や終了時等、利用者の市区町村へ報告書を提出します。 
虐待防止の手引き 虐待防止マニュアルを作成し、虐待防止に努める必要があります。
感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止マニュアル 感染予防等マニュアルを作成し、衛生管理に努める必要があります。

　

 

当事務所では、事業に関する創業相談、融資、法人設立（※登記に関する事は、提携司法書士）、開業要件指導、指定申請書作成・提出代行、開業後の運営サポート等をしております。初めて障害福祉サービス事業をはじめる方でも、事業開業・安定運営できるように、しっかりサポート致しますので、是非一度、御相談ください。

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