事業開業後、運営に不安がある方、事業収益の安定を目指す方へ
朗報です!
全国初!就労継続支援事業(就労継続支援A型・B型・就労移行支援)に特化した顧問契約登場!!↓↓
日中サービス支援型障がい者グループホーム(共同生活援助)事業を始めるメリット
※1 過去に福祉関係の違反があると開業出来ません。
※2 日中をGH以外で過ごす場合で世話人配置3:1および区分2で算定。数値はあくまでも参考であり、保証したものではありません。
※3 助成金や補助金は、必ず出るというものではありません。
平成28年度に厚労省が行った障害福祉サービス利用調査(全国統計)によると調査時点で、グループホーム(共同生活援助)※を利用している障害者は約11万人で年々増加の傾向となっています。
さらに、その10倍超にあたる約320万人の潜在的利用者(18歳~)がいることから、国は急ピッチで事業所を増やせざる得ない状況にあります。統計調査時点で障がい者グループホーム(共同生活援助)※は約7千事業所しかない。
また、居住系福祉サービス事業への予算割り当ても年々増加傾向にあります。
※ 平成29年度時点では、日中サービス支援型GHは統計に含まれておりません。(平成30年4月創設のため)
以上、日中サービス支援型障がい者グループホームのメリットを紹介してきましたが、デメリットもあります↓↓↓↓↓
日中サービス支援型障がい者グループホーム(共同生活援助)を始めるに当たって注意すべきデメリット
▲法人が必要になる。(※個人ではできない)
▲事業を開業するには、国の指定を受ける必要があり、開業までに時間と労力がかかる。
▲既存の建物(賃貸可)を利用する場合、基準に合致した物件が見つかりにくい(※部屋数、大きさ、消防基準等)。
▲利用者の障害程度、人数によって相応のスタッフを配置する必要があるが、地域によっては、従事するスタッフ等が集まりにくい(特に夜間)。
▲補助金(共同生活援助サービス費)は、利用者が入所してから約2ヶ月後にしか入らないため、ある程度運転資金等を確保する必要がある。
▲売上(収益)をアップするには、スケールメリット(※利用者10人以上入所できる規模)を活かす必要がある。
▲新築施設の場合、基準に適合した施設を建てられる反面、土地建物の資金が必要になり、また開業までに時間が掛かる。
▲開業資金として1,000万円程度必要になる。等々
当事務所では、全国で約30件超の障害福祉サービス事業開設の実績と経験をもとに、初めて事業を始められる方、異業種から参入の方等、お客様の事業形態に応じ、開業相談から融資、法人設立、指定申請、さらには開業後の運営まで、トータルでサービスを提供できる体制を整えております。
おかげさまで、当事務所にご依頼頂いた皆様におきましては、開業後、特に問題なく順調に運営されています。
もし、日中サービス支援型障がい者グループホーム(共同生活援助)事業に興味を持たれましたら、一度、御相談ください。今なら、相談無料!
当事務所では、事業に関する創業相談、融資、法人設立(※登記に関する事は、提携司法書士)、開業要件指導、指定申請書作成・提出代行、開業後の運営サポート等をしております。初めて障害福祉サービス事業をはじめる方でも、事業開業・安定運営できるように、しっかりサポート致しますので、是非一度、御相談ください。
日中サービス支援型障がい者グループホーム(共同生活援助)の開業(開設)・運営に関することなら
無料相談窓口(全国対応)
電話相談をご希望方は
TEL 0776-26-3175(平日9時~18時)
メール相談をご希望の方は(24時間受付)
※相談ご希望の方へ、ご利用の前に「特定商取引に基づく表示」を必ずお読みください!
障害福祉事業の開設にあたり特に事業経験の有無は問われません。
※注)但し、過去に福祉関係で違反をしたは、原則、事業開始ができません。
※お客様のプライバシー保護のため、顔写真、実名、会社等は載せておりません。
日中サービス支援型障がい者グループホーム事業開設(平成31年10月1日指定予定)
富山県・32歳男性・障害福祉サービス事業経営(放課後等デイサービス)
日中サービス支援型障がい者グループホーム事業開設(平成31年11月1日指定予定)
福井県・40歳男性・障害福祉サービス事業経営(就労継続支援A型・B型・放課後等デイサービス)
包括型障がい者グループホーム事業開設(平成31年7月1日指定予定)
三重県・45歳男性・障害福祉サービス事業経営(就労継続支援A型・B型・特定相談支援)
当事務所では、事業に関する創業相談、融資、法人設立(※登記に関する事は、提携司法書士)、開業要件指導、指定申請書作成・提出代行、開業後の運営サポート等をしております。初めて障害福祉サービス事業をはじめる方でも、事業開業・安定運営できるように、しっかりサポート致しますので、是非一度、御相談ください。
日中サービス支援型障がい者グループホーム(共同生活援助)の開業(開設)・運営に関することなら
無料相談窓口(全国対応)
電話相談をご希望方は
TEL 0776-26-3175(平日9時~18時)
メール相談をご希望の方は(24時間受付)
※相談ご希望の方へ、ご利用の前に「特定商取引に基づく表示」を必ずお読みください!
2024.11.02更新 | サイトリニューアル | 2021.05.25更新 | サイトリニューアル |
---|---|
2019.03.29更新 | サイト更新 |
2017.02.08更新 | サイトリニューアル |
2012.03.07更新 | サイト開設 |